鹿行防災株式会社｜茨城県神栖市にある消防設備点検、工事、販売や警備業務を行う会社です。

新型コロナウイルスが蔓延し始めて以降、全国で倒産した企業が1626社にも及んでいる。
（法的整理1486社、事業停止140社）6/18 16時時点　帝国データバンク記事

このきっかけ、原因については割愛させていただきたい。

このようなパンデミック、戦後最大の危機と言っても過言ではない事態に政府はどのような対応をしてきたのか、
記憶に新しい事と思いますが、当時安倍晋三が1世帯に布マスク2枚を配布するといういわゆるアベノマスクですね。
新規国債発行額は57兆（感染予備費10兆含む）英米と比較して、余りのしょぼさに呆れてしまいましたが…※英国では事業者へ300万円支給、従業員給与8割負担、法人税免除等…

このような背景には国民の生命よりも財政規律優先の財務省が存在する…

ではどうすれば国民の生活を安定させられるか、１つは国民1人につき毎月10万円支給。
月12兆7000億円、年間152兆4000億円の補正予算を組む。これを最低3年間以上保証する。

2つ目に消費税と所得税をゼロ（無期限）にし、法人税を上げる。
ちょっと極端だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、2020年令和2年の歳入（税金）で消費税約21兆7000億、所得税約19兆5000億、法人税約12兆、その他公債金政府借入金等諸々で歳入総額が102兆6580億である。
歳出不足額は政府が国債を発行→日銀が買い取る。自国通貨円建て政府債務でのデフォルトは100％起こり得ない。　私見ではございますが、1997年平成9年以降デフレに突入して24年、景気は下降の一途を辿っている。緊縮財政に歯止めをかけない限り国民を救っていくのは困難であると思います。

※今後「日本政府の国債発行と日銀の国債買取」「法人税引き上げ」についても書かせて頂きたいと思います。